2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。
そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。
先ほど大臣からもお話がございましたとおり、京都府立医科大の松田教授の研究結果でございます。試験管内の実験結果として、先ほどもお話がございましたけれども、緑茶、ほうじ茶、紅茶などで処理すると新型コロナウイルスの感染力が低下するという成果が査読前の論文として公表されているということについては承知をしてございます。
これは食品新聞の記事でありますが、「お茶がコロナを迅速・効果的に不活化 京都府立医大の教授が指摘」、「お茶がコロナの感染力を低下 試験管内の唾液で確認、活用に期待」という記事であります。
私の地元能勢町にあります大阪府立の能勢高校、今、大阪府立の豊中高校の分校という位置づけでもありますけれども、ここは、ＧＩＧＡハイスクールということで、全国というか世界とつながった授業もされておる学校であります。是非、その端末を利用して対応していただけたら、このように思います。 そこで、大臣にお願いをしたいのは、パソコンというのは四、五年もすれば新しい機種が出てくるわけですよね。
でも、例えば府立病院を、国立病院、公的病院を一棟コロナ病床にしていただくとか、それも言うはやすしですけれども、大変なことなのは分かっております上で、是非国にはそういう働きかけをしていただきたい。 そうでないと、これは大阪、関西地域だけの問題ではなくて、この入院率を見れば、一五％ぐらいの今ひどい状況ですけれども、これは第三波のときに関東圏も一五とか二〇とかそのくらいでした。
東京都につきましては大手町合同庁舎第三号館、大阪府につきましては大阪府立国際会議場にそれぞれ自衛隊大規模接種センターを設置をさせていただき、これは三か月間運営をする予定でございますが、現時点におきましては、このほかに大規模接種センターを設置する予定はありません。
また、大阪の会場におきましては、大阪府立国際会議場でございますが、こちらにつきましては会場の清掃の必要性はないわけですけれど、会場の設営、また予約のためのシステム構築などが必要となったわけでございます。
大阪の府立国際会議場、大規模接種会場ですね、グランキューブ大阪と呼ばれるそうなんですけれども、六万二千七百四十七平米広さがあるそうで、東京会場の六倍のスペースがあるんですね、六倍のスペースが。
防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターにつきましては、五月二十四日を目標に、大手町合同庁舎三号館及び大阪府、大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ設置いたしまして三か月間運営することとしており、現在鋭意準備作業を進めているところでございます。
これまで、東京都と大阪府の接種センターの現地確認、それから三回の対策本部というものを開催をいたしまして、五月二十四日を目標に、東京都につきましては大手町の合同庁舎第三号館、それから大阪府については大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ大規模接種センターを設置をいたします。ここを三か月間運営することといたしました。
報道によれば、例えば大阪府立の高校の普通科も、かつて定員の九割まで男女別に合否を決めていたと。だから、最近、やっぱりこれを変えたんです。なぜかというと、先ほど私が示したような、男女の合格ラインが異なるのを避けるため、不合理を改める必要があったという理由からなんです。もうそういうふうに各地改めてきているわけです。
その中に、二〇一三年当時、大阪府立大学の工学部の池田教授が書かれた「造船の技術」という本を読ませていただきました。その本の中にこのような記述があって、どきっとしたんです。ちょっとその部分を読ませていただきます。 最近の日本では、余り船のことが話題に上がらなくなったように思います。例えば、小学校や中学校の教科書から船や海の記述が姿を消しています。
先月二月、大阪府立高校の黒染め強要の大阪地裁判決が出されました。ここでは、黒染めを強要した学校側の校則や指導は適法とされたと。この判決にも衝撃が広がっているわけですけど、私は、髪の色は黒だと決め付ける校則や黒染めを強要する指導というのは、やっぱりどちらも理不尽だし、人権侵害だと思うんです。
そういった意味で、大阪の府立と市立を一緒にした新大学では、大学の授業料無償化、実質無償化、収入五百九十万円以下の御家庭に対しては実質無償化を実行しています。
私の地元大阪では、ふるさと納税の選択肢として府立大や高専が創設した基金への寄附というのがあるんですね。また、東京の中央区のふるさと納税では早稲田大学への支援メニューがありますし、京都府では企業版のふるさと納税で京都大学が行っているｉＰＳ細胞関連のプロジェクトへの寄附という納税メニューがございます。
具体的には、資料八のように、大阪府が平成十三年度に出した府立高校における障害のある生徒に対する学習指導及び評価についての通知と、それに基づいて作成した生徒さんの評価基準の事例を御覧ください。評価の在り方や評価の方法を生徒の障害の状況に即して検討、知識の量のみを測るのではなく、生徒の学習の過程や成果、進歩の状況などを積極的に評価などと示されています。
今先生からいただいた大阪府立の学校などは、まさしくこの子のためのオーダーメードの評価をつくって積極的な受入れをしているということがよく分かります。全てオールジャパンで同じことができるかは分かりませんけれども、こういう取組の努力をしている学校の事例なども是非各都道府県にも紹介しながら、学ぶ意欲がある、ここにすごく分かりやすく、教科の到達目標、①毎日出席することと書いてあるんですね。
それを受けて、五月一日からは、大阪府立の図書館は郵送で本を貸出しするサービスを始めた。 また、大阪府の松原市では四月六日から、自宅で本に触れてもらおうと、職員が市内の自宅や職場に本を届けるサービス、これもやられております。 でも、その一方、感染拡大を防止するという消毒など、これで大変な苦労をしているのも現状でございます。
京都大学、府立病院始め全国の病院の関係者の方々が、入院患者にＰＣＲ検査ができるように保険適用にということを要望されておられます。これは言うまでもなく、そうしないと、わからないまま手術をしたりすると院内感染で大変なことになるということであります。
京都は、府立医大病院と京大病院と婦人科、京都市の五人に一人の赤ん坊が生まれている足立病院というところが、自分たちで京都府、医師会の方のＰＣＲセンターをつくり、そこで事前に分娩前の方や手術前の方のＰＣＲ検査をみんなやっています。そのおかげで院内感染を何とか防ごうとしている。
そこで、京都府立医大附属病院並びに京都大学医学部附属病院による共同声明を始め、日本脳神経外科学会など、多くの学会が声明を出し、また、二十日には全国医学部長病院長会議が政府に強く要請をしております。その要請の第一番は、院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対するＰＣＲ検査を保険適用、ないしは公費による施行を可能としてほしいということでございます。
既に、都立、大阪府立の高校、特別支援学校を始め県庁所在地と政令指定市、東京二十三区の計七十四自治体のうち三十五自治体の公立小中学校が五月連休明けまで休校を継続するとされています。 安倍首相による一斉休校の要請は比較的授業の少ない三学期でしたが、新学期以降も休校が続く場合、開校している学校と比較して、授業に参加できない児童生徒の学習の遅れが懸念されます。 資料一を御覧ください。